ふるさと納税に確定申告は必要?不要?その疑問を解決します!

ふるさと納税をすると確定申告が必要な場合と必要ない場合があります。

この記事ではふるさと納税で控除を受けるために確定申告が必要な場合と、ワンストップ特例制度を利用して確定申告を必要としない方法についてご紹介します。

控除を受けるための方法

ふるさと納税で翌年分の税金控除を受けるためには、確定申告を行う方法ワンストップ特例制度を利用する方法の2通りがあります。

確定申告を行った場合には、ふるさと納税をした年の所得税からの還付と、翌年の住民税からの控除が受けられます。一方、ワンストップ特例制度を利用した方法では、所得税の還付は無く、住民税の減税での控除となります。

ワンストップ特例制度は、給与所得しかなく年末調整されるサラリーマンなどには確定申告の手間が省けるメリットがありますが、利用するためにはいくつかの条件があります。

確定申告が必要な人

ふるさと納税を行ったのが確定申告の必要がある人であった場合、ワンストップ特例制度を利用することはできません。

確定申告が必要なのは、給与所得が年収2000万円超の人、2カ所以上の会社から一定額以上の給与所得がある人、給与所得は1カ所だがそれ以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人、公的年金に係る雑所得のみで年金収入が400万円超、且つその雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある人のいずれかの条件に当てはまる人になります。その他にも、個人事業主の人や、アパート経営等の不動産収入がある人、不動産やゴルフ会員権の売買等で所得が発生した人なども確定申告が必要です。

また、確定申告をする必要がない会社に勤めている場合でも、高額の医療費を支払った場合(医療費控除)や、住宅を購入したりリフォームしたりした場合(住宅ローン控除)など、確定申告をすることで税金の還付・控除が受けられる場合があります。そうした理由で確定申告をした場合にも、ワンストップ特例制度を利用することはできません。

更に、確定申告をしていなくても、所得が給与所得以外にある給与所得者、所得が公的年金等に係る所得以外にある公的年金受給者のどちらかの条件に当てはまる方は、確定申告の必要はなくとも住民税申告が必要なため、ワンストップ特例制度は利用できませんのでご注意ください。

ワンストップ特例制度を利用できる人

給与所得者の多くは、勤務先で年末調整が行われ、そこで年間の所得と税金を確定させます。そのため基本的には自分で確定申告をする必要がありません。ふるさと納税を行ったのがそうしたもともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等である場合には、ワンストップ特例制度を利用することができます

しかし、ワンストップ特例制度を申請する場合は、1年間に寄付する自治体を5自治体以内にしなければいけません。それ以上の自治体に寄付した場合には確定申告が必要になります。ただし同じ自治体であればその年の間は何回申し込んでも1自治体としてカウントされます。例えば一つの自治体に年間で4回寄附をした場合でも、それは1自治体として数えられるということです。

ワンストップ特例制度を利用する場合には、各自治体から届く「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、必要書類とあわせて返送します。ワンストップ特例制度の申請書の締め切りは、ふるさと納税を行った翌年の1月上旬です。締め切りまでに申請を行わないと、控除を受けられないので、自治体によっては年末ぎりぎりの寄附であった際には納税者自身で申請書をプリントアウトして郵送する等の対応をしています。

また、申請後に氏名や住所の変更があった場合も同じ締め切りまでに変更届を提出しなければならないので注意が必要です。
この期日までにふるさと納税ワンストップ特例制度の申請ができなかった場合に税金の控除を受けるためには、確定申告をする必要がありますので気をつけてくださいね。

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