ふるさと納税とはどんな制度?仕組みを分かりやすく解説します。

ふるさと納税は、自分の意志で納付先や金額を自由に決められる寄附制度です。特定の自治体を応援し、地域の活性化に貢献できるうえ、さまざまなメリットもあります。

そんなふるさと納税の仕組みについて簡単に分かりやすく解説していきます。

納税先は自分で選べる

ふるさと納税は、2008年から始まった税金の納付制度です。個人住民税の一種として位置づけられていますが、システム自体は従来の寄附金とほぼ同様で、そのため「ふるさと寄附金」と呼ばれることもあります。

ふるさと納税の納付先は、都道府県や市区町村などの地方自治体となります。つまり地方税に該当するわけですが、他の地方税と異なるのは、どの自治体に納付するかを納税者が任意に選べることです。自分が生まれ育った場所でもいいですし、これまでまったく縁のなかった場所でも構いません。すべては自由意志に任されています。

地域間格差の是正に貢献

ふるさと納税が創設された背景には、地方税収の格差問題がありました。たとえば地方の小さな町で生まれ、そこで教育をはじめとする各種の行政サービスを受けた人が、仕事を求めて大きな町へ移住し、そこで収入を得るようになったとします。すると当然ながらその収入に対して発生する税金は現住所のある自治体に納付され、ふるさとの自治体に入ることがありません。

こうなると、税収は就労機会の多い都市部に集中するようになり、地方にはなかなか入らなくなります。つまり、地方は都市部で活躍する人材を輩出しながら、その恩恵を受けられない状態となるわけです。

感謝と応援の気持ちをあらわす

ふるさと納税は、こうした税収の地域間格差を任意の寄付制度により緩和することを目指して創設されました。自分を育ててくれたふるさとの人々及びその環境への恩返しの気持ちを自主的な納税のかたちであらわす、これがふるさと納税の基本的な趣旨です。
ただ、先にも述べた通りふるさと納税の納付先は自由に選ぶことができるため、必ずしも「ふるさと」が「自分の出身地」に限るわけではありません。何らかの理由でその自治体を経済的にサポートしたいという意志があるのであれば、納税者と納税先の関係は特に問われません。

返礼品にも魅力がある

自分と直接関係のない自治体を納税先に選ぶ契機としてよく見られるのが、その自治体が地震や台風などの自然災害に見舞われた場合です。被害に遭った人たちへの応援と激励の気持ちは、これまでは主として慈善団体などが行う募金に応じるというかたちで表明されてきましたが、制度創設以降はこれをふるさと納税によって実現するというスタイルが普及しつつあります。
また、自治体の中には納税者に対してその地方の名産品などを返礼品として贈呈しているところが少なくありません。普段はなかなか味わえないグルメやサービスなどを体験できるとして、この返礼品に魅力を感じて納税を行う人もかなりの数に上ります。
むしろほとんどが返礼品を基準に納税先を選んでいるような側面もあります。

納税額は控除の対象に

返礼品はふるさと納税を行う際に受けられるメリットの1つですが、この制度にはより具体的なメリットもあります。それは、納税額の一部が自身の所得税及び住民税の控除対象になることです。
控除可能な額は納税者の家族構成及び年収の額によってそれぞれ上限が定められていますが、最大であればふるさと納税の額から自己負担分の2,000円を除いた額の全額が控除対象になります。

ふるさと納税による控除を受けるには、原則として確定申告が必要となります。だし一部の給与所得者等については、ワンストップ特例という制度を利用すれば申告不要で控除が受けられます。

特例を利用すれば申告不要に

ふるさと納税のワンストップ特例制度は2015年の4月から始まった制度で、本来は確定申告の必要がない給与所得者等に対し、ふるさ納税の納税先が5団体以内である場合に適用されます。
適用を受けるには、ワンストップ特例に係る申請書を納税先の自治体に提出する必要があります。申請が受理されると、確定申告を行わなくても納税を行った年の翌年6月以降に支払うべき住民税の額が減額されることとなり、所得税からの控除は発生しません。納税の方法及び申請書の提出方法については、自治体ごとに取扱いが異なります。

ワンストップ特例制度に関しては適用される場合とそうでない場合があります。ご自身がどちらに該当するかをより正しく知りたい方は下記の記事をご確認くださいませ。

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