ふるさと納税は得しない?デメリットをまとめてみました

実は施行後に10年たったというふるさと納税。まだまだ「大して得しない」という意見の方もいらっしゃる現状を踏まえてデメリットをまとめてみました。

手続きが面倒?

ふるさと納税をすると確定申告が必要になるのでは?という方もいらっしゃいますが、2015年から採用されたワンストップ特例制度により、あの面倒な確定申告が必須ではなくなりました。

ふるさと納税をすると確定申告が必要な場合と必要ない場合があります。 この記事ではふるさと納税で控除を受けるために確定申告が必要な場合と、ワ...

あの大変面倒な確定申告が必要なくなったとはいえ、ワンストップ特例も郵送で申請書を送らなければならないので、究極の面倒くさがりやには向いていない制度なのかもしれません。

高所得者しか得をしない?

高所得者しか得をしないというのは間違いですが、高所得者であればあるほどふるさと納税の恩恵を受ける事が出来るというのは間違いないでしょう。

というのも、ふるさと納税を自己負担2,000円以内でする事が出来る限度額というものが主に所得によってある程度決まってくるからです。

例えば、年収300万円の独身者が納税できる限度額は2万7,000円ですが、年収1,000万円の独身の人は17万2,000円の納税ができます。

もちろん日本は累進課税性なので、高所得者であればあるほど税金を払わなくてはならず、そもそもの税金負担の金額が大きいゆえという事もありますが、ふるさと納税では納税金額に応じた返礼品を自己負担2,000円でもらう事ができますよね。
その返礼品でもらえる量や質、回数が大幅に増やせるので、お金持ちのほうが得をする制度とも言えるのです。(高所得者のほうが税金を多く払っているので当然の権利と言えばそうかもしれませんが…)

  • 年収300万円:自己負担2,000円で納税額2万7,000円分の返礼品
  • 年収1,000万円:自己負担2,000円で納税額17万2,000円分の返礼品

私個人の見解としては高所得のほうが納税額が多いので、ふるさと納税で得をするのは当たり前だという事です。もともと納税する予定であった額の何%かを他の自治体に回せるのがふるさと納税の制度なので。

ちなみに、ご自身のふるさと納税の限度額を知りたい方は下記の記事をご確認くださいませ。

ふるさと納税をするにあたって「自分の限度額」はいくらなのかを知っておく必要があります。 自己負担金額2,000円で納税して素敵な返礼品が貰...

居住地の税収減につながる

ふるさと納税は居住地に支払っている住民税(と所得税)を他の地域へ納税する制度なのですが、魅力的な返礼品を用意できない自治体は、ふるさと納税で税金を集める事ができず、本来得られるはずであった収益を他自治体に流出させてしまっています。

特にふるさと納税による損失額が大きい自治体は東京の都心部でしょう。
例えば東京都杉並区は平成29年度にはふるさと納税の影響により13.9億円の減収となったと発表しており、問題提起として「ちょっとヘンだぞふるさと納税」といった意見ページを公開しております。

都心部であればあるほど、ふるさと納税による減収は大きく、予定していた税収よりも少なくなってしまう自治体が増えていっています。

やはりユーザーは得をする

「手続きがよく分からない、面倒だ」「寄付できる金額が少ない」といった声がある事もさる事ながら、賢い人はやはりふるさと納税で得をしています。

自己負担2,000円で価値がある返礼品を貰う事ができ、さらにその税金の使い道まで希望の申請を出す事が出来るのです。

返礼品を楽しむだけでなく、行政に参加をしている実感をすることができるのが「ふるさと納税」のメリットでもあるのですね。

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